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 この証明書には、日誌を書いた方の氏名、書き込んだ文書や電子ファイルのメッセージダイジェスト、登録した日時が記載されています。 一民間企業である日本電子公証機構が発行する証明書が、実際の司法の場で本当に証拠になるのか？という疑問もおありかと思います。 司法の判断は、それぞれの証拠の「確からしさ」に左右されます。日本電子公証機構が提供する証拠・証跡データは、第三者による「確からしさ」の裏づけになると考えます。 また、運用環境面においては、日本電子公証機構は、電子署名法の認定認証業者として認証サービス事業も行い、毎年認定更新時には、厳しい外部監査をうけております。公証サービスも、これと同様の運用環境のもと運用規定を定めてご提供しております。
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