電子認証は、あくまで、電子文書作成者の本人性の確認と、電子署名による非改ざん性の確認に止まります。
その目的は、発信者と受信者の相互の確認にあります。
一方、電子公証（�鞄�本電子公証機構のサービス）は、電子文書やデータがいつ作成されたかを含め、 第三者である日本電子公証機構が証明可能とするものです。発信者でもなく、受信者でもないＴＴＰ（信頼される第三者機関）として、 一つ一つのデータを客観的に証明可能とします。

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■企画・制作 株式会社シナジー・インキュベート TEL: 03-5478-9901

■開発・運営 イースト株式会社 TEL: 03-3374-0552(営業部)

■公証・管理 株式会社　日本電子公証機構 TEL: 03-5819-3871